経営規模等評価申請について

経営規模等評価申請の審査機関は、建設業の許可行政庁に対して申請します。

  • 知事許可→営業所がある都道府県知事
  • 大臣許可→主たる営業所を管轄する地方整備局長

上記行政庁に対して、経営規模等評価申請と同時に総合評定値請求を行います。

経営規模等評価申請の審査日までに、申請時に提出する経営状況分析結果通知書を入手しておく必要がありますので事前に準備しておきましょう。

都道府県により、事前に予約が必要な場合、郵送でする場合などがありますので、事前にご確認ください。

経営規模等評価申請の提出書類

  1. 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
  2. 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高(別紙1)
  3. 技術職員名簿(別紙2)
  4. その他審査項目(別紙3)
  5. 消費税確定申告書の写し(免税事業者は不要、2年又は3年分必要な場合あり)
  6. 消費税納税証明書その1(免税事業者は不要、2年又は3年分必要な場合あり)
  7. 工事経歴書(様式第2号の2)/決算変更届と同じもの
  8. 工事経歴書に記載した工事の請負契約書または注文書・請書などの写し(業種ごとに上位記載の5件分/各提出先により異なるため、要確認)
  9. 経営状況分析結果通知書

経営規模等評価申請の提示書類

  1. 建設業許可通知書または許可証明書
  2. 建設業許可申請書の副本一式
  3. 決算変更届出書(免税事業者以外は消費税抜きのもの)
  4. 変更届出書(代表者、技術者等の変更時提出したもの)
  5. 確定申告書控一式(法人税または所得税、消費税及び地方消費税)(完成工事高2年平均の場合は2年分、3年平均の場合は3年分。)
  6. 前年度の経営規模等評価申請書一式及び審査結果通知書(前年度申請した場合)
  7. 技術職員のうち国家資格者の免状等
  8. 技術者職員名簿に記載の職員の在籍状況確認書類(社会保険被保険者証及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書など)
  9. 「その他審査項目」に係る各種証明書類
    • 雇用保険の確認書類/労働保険概算・確定保険料申告書など
    • 社会保険被保険者証及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書
    • 建設業退職金共済制度加入・履行証明書
    • 中小企業退職金共済制度・特定退職金共済団体制度加入への加入証明書
    • 就業規則または労働協約、厚生年金基金の加入証明書
    • 法定外労災補償の保険証書
    • 防災協定書
    • 会計監査報告書または会計参与報告書
    • 経理担当者が署名した「経営処理の適正を確認した旨の書類」
    • 公認会計士、建設業経理士等を証する書類

申請に必要となる書類は、主に上記のとおりですが、各提出先により異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

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