経営状況分析申請について
経営事項審査における経営状況とは、建設業者の経営状態を決算書から分析するというもので、経営状況の分析（Y）については、国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関が実施します。
通常、初回申請時には決算報告書等を３期分提出し、翌年２回目からの申請時には決算報告書の提出が１年分のみの提出となる場合がほとんどであるため、分析機関を毎回変更するのは避けた方がよいでしょう。
経営状況分析申請の必要書類
- 経営状況分析申請書 （各分析機関のホームページ等より様式を確認）
- 決算報告書一式３年間分 （翌年から直近１年分／各分析機関に要確認）
- 貸借対照表、損益計算書（決算変更届出と同じ財務諸表を使用）
- 法人の場合、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表（決算変更届出と同じ財務諸表を使用）
- 当期減価償却実施額 を確認できる書類（法人／税務申告書別表16(1)(2)の写し、個人／青色申告書・収支内訳書の写し）
- 受取手形割引高 を確認できる書類（法人／税務申告書別表11(1の2)、個人／金融機関発行の借入金残高証明書など）
- 建設業許可通知書の写し または 建設業許可証明書の写し
- 兼業事業売上原価報告書 （兼業事業売上高がある場合に必要）
- 有価証券報告書の連結財務諸表 （作成が義務づけられている法人の場合は必要）
- 郵便振替払込受付証明書 （経営状況分析機関への手数料振込料金の控え）
申請に必要となる書類は、主に上記のとおりですが、各分析機関によって書類の内容や分析手数料、支払い方法が異なる場合がありますので、詳しくは申請しようとする分析機関のＨＰなどで確認してから申請しましょう。
「決算変更届の提出」と「経営状況分析申請」はどちらが先でもいいのですが、決算変更届を先に提出していて、その後、経営状況分析申請で修正を受けてしまった場合、再度決算変更届を修正しないといけなくなりますので、なるべく経営状況分析申請を先に行いましょう。
